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３【配当政策】当社は、積極的かつ規律ある投資により、持続的な売上高の成長及び営業利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、これまでの堅実な実績に加え、将来にわたる成長可能性とキャッシュ・フロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆様へも確かな還元を示すことで、長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考え、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続して実施する方針であります。当社は、DOE（株主資本配当率）を指標として採用することにより、自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを運用してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向し、成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。 自己株式の取得については、投資戦略に柔軟な選択肢を持つため、一定株数を保有しておりますが、従業員等の新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬の株式割当においては、新株を発行する方針であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、第21期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額186,412千円及び１株当たり配当額13.80円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日186,41213.80定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。