3922 · 2月決算

PR TIMES

みんなの目標利回り(平均)
0.8%
登録が20人未満のため通常の平均
業種情報・通信業
市場プライム
時価総額323億円2026年10月23日時点
登録者5人
中央50%の範囲0.7%〜0.8%
直近30日に目標へ到達0%0人(旧アプリ)
一度でも到達した人60%旧アプリ
権利確定月(推定)2月・8月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を中核として、クラウドサービスやニュースメディアの運営を行っています。また、スタートアップ向けニュース配信、Webサービスの受託開発、SNSマーケティング支援などの事業も展開し、企業の目的達成を支援しています。

主な事業プレスリリース配信事業タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」カスタマーサポートツール「Tayori」ニュースメディアスタートアップやテックトレンドの取材記事SNSマーケティング支援
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。 [事業系統図](注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。3.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。 プレスリリース配信① 事業の概要「PR TIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。 ② サービスの概要利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。 「PR TIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PR TIMES」サイトへの掲載「PR TIMES」サイトは2026年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。メディア(注)への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年2月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。パートナーメディアへの転載パートナーメディア数は2026年2月現在、268媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 料金プランは、下記のとおりであります。(2026年2月28日現在)基本プラン・従量課金プラン3万円/回・定額プラン(月間契約)8万円/月・定額プラン(半年契約)7.5万円/月・定額プラン(年間契約)7万円/月(注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。 オプションプラン(一部抜粋)・FAXによるリリース配信5千円/回・リリース原稿作成5万円/回・Webクリッピングレポート5千円~/月 ③ 当サービスに係る収益について当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。 ○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移年度「PR TIMES」利用企業数(社)プレスリリース件数(件)パートナーメディア数(媒体数)2022年2月期第1四半期54,42668,527200第2四半期58,43671,702203第3四半期62,41582,826206第4四半期65,66073,3672102023年2月期第1四半期69,25781,661219第2四半期72,85181,738223第3四半期76,49989,759225第4四半期79,75977,9792302024年2月期第1四半期83,54891,205234第2四半期87,31693,431247第3四半期91,115100,285251第4四半期94,25888,0652522025年2月期第1四半期97,94899,132252第2四半期101,28698,005260第3四半期…

出典:有価証券報告書(2026年5月26日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.1% みんなの目標を 2.3pt 上回る
1株あたり予想配当(年間)74.3円2027年2月期 · 2026年10月14日開示
終値2,376円
PER / PBR14.3倍 / 3.23倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)みんなの目標 0.8%中央50%
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%3.0%3.5%4.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/2月期 0円 - - 0.0% 49億 18億 13億
2023/2月期 0円 据置 - 0.0% 57億 12億 7.8億
2024/2月期 0円 据置 - 0.0% 68億 17億 12億
2025/2月期 10.3円 増配 12.4% 2.0% 80億 19億 11億
2026/2月期 13.8円 増配 7.8% 2.0% 95億 36億 24億
2027/2月期 予想 74.3円 増配 - 10.1% 103億 33億 21億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

みんなの目標利回り

登録者 5人の分布 · 0.1%刻み
平均 0.8%

登録時の状態

旧アプリでの選択
待ち 40% 買い 40% なし 20%

最後に目標へ到達した月

各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたもの
到達が最も集中したのは2026年4月(3人)です。 一度でも到達した人は3人。オレンジの棒はデータ最終月(2026年6月17日まで)です。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。