北洋銀行

３【配当政策】 当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり年間10円配当を維持しつつ、配当性向を40％以上といたします。また、年間の配当額と自己株式取得額の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途としております。 この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき8.5円といたしました。この結果、第１四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第２四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）、第３四半期配当金（普通株式１株につき6.5円）を加えた当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき28.0円となりました。 内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。 なお、当行の剰余金の配当は、四半期配当の年４回を基本としており、配当の決定機関は、第１～３四半期配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、基準日は、第２四半期は９月30日、期末配当は３月31日としており、第１四半期および第３四半期は、都度取締役会にて決議し公告いたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2025年11月11日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年１月29日普通株式2,4556.5取締役会決議2026年６月25日普通株式3,1908.5定時株主総会決議（予定） また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当行は以下のとおり、株主優待制度を導入しております。（１）優待対象株主以下基準日時点の、当行株主名簿に記録された1,500株（15単元）以上を保有する株主さまのうち、継続して1年以上保有している株主さま基準日：毎年３月31日（２）優待内容保有株式数及び継続保有期間（※）に応じて、北海道の特産品の送付、または北海道の特産品を掲載した専用カタログから選択したご希望の品を送付保有株式数継続保有期間優待品1,500株以上2,500株未満１年以上５年未満2,000円相当北海道特産品５年以上3,000円相当北海道特産品2,500株以上5,000株未満１年以上５年未満3,000円相当カタログ５年以上6,000円相当カタログ5,000株以上１年以上５年未満6,000円相当カタログ５年以上9,000円相当カタログ※１年以上継続保有とは、基準日の前年の３月31日、６月30日、９月30日、12月31日および基準日（該当年の３月31日）現在の株主名簿に同一株主番号で連続して５回以上記録されていることといたします。 ５年以上継続保有とは、基準日の５年前の３月31日から基準日（該当年の３月31日）までの間（以下「継続保有判定期間」といいます。）、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日現在の当行株主名簿に同一株主番号で連続して21回以上記録されていることといたします。なお、2025年３月31日以前の株主名簿には６月30日および12月31日の記録が存在しないため、継続保有判定期間に 2025 年３月31日以前の期間が含まれている場合、当該期間については、同一年の３月31日および９月30日の株主名簿に同一株主番号で連続して記録されていれば、同年の６月30日および12月31日現在の当行株主名簿にも同一株主番号で連続して記録されていたものとみなします。