七十七銀行

３ 【配当政策】当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、１株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年６月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、１株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。これによりまして、年間配当金は、１株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7％となる予定であります。 当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年５月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に向けた成長投資及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。（株主還元方針）銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。 翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および見直し後の株主還元方針を踏まえ、１株当たり104円（うち中間配当金52円）を見込んでおり、配当性向は37.7％となる見込みであります。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮しない場合は１株当たり312円（うち中間配当金156円）となる見込みであります。 また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議8,455113.02026年６月26日定時株主総会決議(予定)10,999147.0

当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、当行株式への投資の魅力を高め、より多くの株主・投資家の皆さまに当行株式を長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を拡充しております。(１)対象となる株主さま 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を500株以上（分割前株数167株以上）保有されている株主さまのうち、継続して１年以上保有されている株主さまを対象といたします。なお、継続保有期間につきましては、毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されていることで判定いたします。ただし、2026年３月31日を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の保有株数を基準とし、初回に限り、継続保有期間にかかわらず実施いたします。 (２)株主優待制度の内容地元特産品、寄付金またはギフトカードのいずれかひとつをお選びいただくことができます。継続保有株数(分割前株数)500株以上2,000株未満(167株以上667株未満) 2,000株以上 5,000株未満(667株以上1,667株未満)5,000株以上 (1,667株以上)継続保有期間１年以上１年以上１年以上地元特産品4,000円相当の商品6,000円相当の商品12,000円相当の商品寄付金4,000円6,000円12,000円ギフトカード4,000円6,000円12,000円