青山商事

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)３%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として１株につき81円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として１株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき136円となります。2027年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期の年間配当は114円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月11日 取締役会決議2,691552026年６月26日 定時株主総会決議（予定）3,86281 (注) １株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

毎年９月30日及び３月31日の最終の株主名簿に記載された 100 株以上所有の株主に、下記の基準により当社の各店舗で使用できる株主優待割引券を贈呈する。 100 株以上 20％割引優待券 ３枚1,000 株以上 20％割引優待券 ４枚3,000 株以上 20％割引優待券 ５枚 (注) １．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行わない。２．当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載する。３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利