セルム

３ 【配当政策】(1) 第10期事業年度の利益分配に関する基本方針及び配当について 当社は、財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略を実行し、持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。 そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。なお、M&Aや戦略的投資などの特殊要因により、一過性の損益として親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合は、その影響を除いた水準を総合勘案し、安定的配当の実施を優先します。なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&A の対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。 (2) 第11期事業年度の利益分配に関する基本方針及び配当について 当社は、財務レバレッジの活用を前提としたM&Aを含む投資戦略を実行し、持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。 そのために必要な内部留保を確保した上で、前期の年間配当金を下限とする累進配当を原則方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。 また、中長期で目指すROE（自己資本利益率）の水準を30%以上とし、再現性ある収益基盤の強化と資本規律の徹底を通じて、より高い資本効率を追求してまいります。なお、M&Aや戦略的投資などの特殊要因により、一過性の損益として親会社株主に帰属する当期純利益が変動する場合は、その影響を除いた水準を総合勘案し、安定的配当の実施を優先します。また、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や財務の状況を踏まえた上で、自己株式取得の実施の是非につき株主還元、M&A の対価、人材獲得、従業員インセンティブ等の観点から機動的に検討し、株主の皆様に還元していきます。 (3) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年９月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月17日151,4207取締役会2026年６月26日173,4718定時株主総会決議予定

該当事項はありません。