7367 · 3月決算

セルム

業種サービス業
市場スタンダード
時価総額73億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、企業固有の経営課題に対し「人と組織」の側面から伴走支援を行っています。経営幹部や若手人材の育成・組織開発を行うほか、グローバル企業向けの多言語対応支援を通じて企業価値向上をサポートしています。

主な事業組織・人材開発事業ステークホルダーリレーション事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 セグメント対象領域主要会社組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.ファーストキャリア㈱ファーストキャリア適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ステークホルダーリレーション事業 多言語対応㈱KYTその他事業(報告セグメント外) コーポレートベンチャーキャピタルアリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合 セグメント(対象領域)概要組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援(経営幹部・ミドルマネジメント)個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材(CEO/役員等)の後継者計画(サクセッションプラン)策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透/企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援(ファーストキャリア)ファーストキャリア期(内定~新卒入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援(適性予測)採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援ステークホルダーリレーション事業主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援(多言語対応)グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス (注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2026年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年3月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。3.法人顧客:当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。4.外部通訳・翻訳人材:株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 5.ステークホルダーリレーション事業における提供価値:グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援(約30言語)しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。6.なお、上記事業系統図からはその他事業(報告セグメント外)のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

出典:有価証券報告書(2026年6月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り4.8%
1株あたり予想配当(年間)15.5円2027年3月期 · 2026年8月13日開示
終値320円
PER / PBR12.3倍 / 2.44倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 4.5円 - 31.4% 3.1% 65億 7.3億 3.7億
2023/3月期 6.5円 増配 30.2% 4.8% 73億 9.4億 5.4億
2024/3月期 9.5円 増配 34.9% 7.2% 75億 10億 6.3億
2025/3月期 19円 増配 55.6% 15.2% 82億 11億 5.5億
2026/3月期 15円 減配 55.7% 11.0% 103億 12億 5.8億
2027/3月期 予想 15.5円 増配 - 11.4% 104億 11億 6.0億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。