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３【配当政策】（資本政策基本方針）当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。１．必要な株主資本水準の維持成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。２．配当政策業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。３．自己株式の取得等経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。＜資本政策に関する目標値及び考え方＞◆株主還元の目標値総還元性向60％以上といたします。なお、現中計期間中（24～28年度）の１株当たり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。◆資本構成の考え方・財務の健全性格付け「A-」以上を目標に、財務規律を維持しつつ、必要に応じ有利子負債を活用いたします。・自己資本比率50～55％を目安といたします。・手元資金現預金は月商の1.2か月程度を維持いたします。 本基本方針のもと、2026年３月期末の配当につきましては、１株当たり21円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は１株当たり16円を実施しており、年間配当は１株当たり37円となります。また、当社は上記のとおり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,59116.00取締役会決議2026年６月25日2,04821.00定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。