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３ 【配当政策】当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施しております。具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を目指します。2028年７月期以降につきましては、新中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）の実現に向けて既存事業の成長と第三の事業創造への先行投資を進める中で、成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、2027年７月期の普通配当を起点とする累進配当へ移行し、DOE５％以上を目安として安定的・継続的な配当を実施することを基本方針といたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。なお、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年７月31日を基準日として１株当たり27円の配当を実施することを2026年９月10日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり27円となります。その他、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な実施を検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年９月10日1,48727取締役会決議

該当事項はありません。