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３ 【配当政策】配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。現計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。上記の基本方針に加えて、通期業績が計画比増益となったことや、足元の財務状況、ならびに成長投資とのバランスを総合的に勘案した結果、当事業年度において株主還元を一段と充実させる環境が整ったものと判断し、連結ベースの配当性向を50％水準に引き上げております。期末配当に関する配当金の総額425百万円及び１株当たり配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金17円を合わせて55円となり、連結ベースの配当性向は50.3％となる予定であります。なお、翌期の配当金額の決定にあたっては、高水準かつ安定的な配当を基本方針とし、株主還元方針の目安となるＤＯＥを重視してまいります。新計画では、ＤＯＥを経営指標とし、「3.5～4.0％」を目標としております。また、キャッシュ・アロケーションに対する投資と余剰資金の状況を考慮のうえ、改めて株主還元にも配分する方針としており、さらなる株主還元の充実や資本効率の向上に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日19017.00取締役会決議2026年６月26日42538.00定時株主総会決議予定

該当事項はありません。