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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、金融機関、地方公共団体、一般事業法人を対象に、情報システムの企画から構築、機器販売、運用管理まで総合的な情報サービスを提供しています。また、三井住友フィナンシャルグループの総合情報サービス会社として、クラウドサービスやアウトソーシング事業なども展開しています。
有価証券報告書の原文
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社2社、連結子会社1社で構成されております。当社及び連結子会社(以下、「当企業集団」という。)は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の3つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社(以下、「SMBCグループ」という。)において、総合情報サービス会社と位置付けられ、SMBCグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス① システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種(金融、公共、製造・流通・サービスなど)のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っております。なお、主要取引先は、SMBCグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理クラウドサービスやBPOサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。なお、主要取引先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境などのデジタル基盤に関する設計・構築等のほか、有料職業紹介を行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。主要仕入先は、富士通Japan株式会社であり、主要販売先は、SMBCグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 *1 「BPOサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター(サーバー)を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 1 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。2 ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。3 三井住友ファイナンス&リース㈱及び富士通Japan㈱は、当社の法人主要株主であります。4 ㈱KCSソリューションズは、当社の連結子会社であります。5 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。6 三井住友ファイナンス&リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。7 富士通Japan㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/3月期 | 14円 | - | 26.0% | 0.9% | 248億 | 8.2億 | 6.0億 |
| 2023/3月期 | 18円 | 増配 | 26.9% | 1.1% | 236億 | 9.9億 | 7.5億 |
| 2024/3月期 | 24円 | 増配 | 30.0% | 1.4% | 228億 | 11億 | 9.0億 |
| 2025/3月期 | 32円 | 増配 | 31.3% | 1.8% | 225億 | 14億 | 11億 |
| 2026/3月期 | 55円 | 増配 | 50.3% | 2.9% | 238億 | 14億 | 12億 |
| 2027/3月期 予想 | 62円 | 増配 | - | 3.3% | 257億 | 14億 | 12億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。