電算

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。当社(2)産業分野主に民間企業、金融機関及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等を提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション(※)を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、金融機関及び医療機関、諸団体等であります。(1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング(※)サービス、ホスティング(※)サービス、ASP(※)（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバーサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス(※)も提供しております。なお当社は、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション(※)サービスを提供しております。② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト(※)保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供し、国が定める標準仕様に準拠しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF(※)管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント(※)システム「SmartKMS」、AIチャットボットサービス「SmartRobot」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピューター関連の教育研修サービス等を行っております。② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。 ３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。 ４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」73.7%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等26.3%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 （注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2026年３月期売上高（22,529,129千円）を基準としております。 ２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉40.3%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務17.2%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス5.8%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済製造3.3％・生産管理システム「mcframe」（製造業向けの生産管理システム。生産管理、販売管理、原価管理からグローバルSCMの実現まで幅広く活用）・…