富士山マガジンサービス
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、雑誌の定期購読サービスを提供するWEBサイト「Fujisan.co.jp」を運営し、購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供しています。紙媒体だけでなくデジタル雑誌の販売や、法人向けサービス、出版社の販路拡大支援など、「雑誌×IT」を軸とした事業を展開しています。
有価証券報告書の原文
3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社富士山マガジンサービス)、連結子会社6社(株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社1社(Fujisan Magazine Service USA,INC.)、持分法適用会社1社(株式会社ちょこっとワーク)により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)雑誌販売支援事業当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年7月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWEBサイト「/~\Fujisan.co.jp」(以下、「Fujisan.co.jp」という。)を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。当社の雑誌販売支援事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであります。「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体(美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等)や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のB2CビジネスからB2Bビジネスへ販路を拡大しております。当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しております。また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘引するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、スペシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。 また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を委託されたデジタル雑誌について、連結子会社である株式会社magaportを通じて当社以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を行っております。さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のWEBメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したECサイトの構築・運営支援業務も開始しております。 当連結会計年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は13,742誌であり総登録ユーザー数(一般購読者及び法人購読者の合計数)は4,435,640名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー(「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当連結会計年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数)は501,311名となっております。当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利用を促進しております。 (購読者層と提供サービスのイメージ) なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。 <購読者にとってのメリット>一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、1注文毎に支払処理を行うのではなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しております。これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。 なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。 ① 定期購読サービス(有料) (一括払い購読)一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。一括前払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入手できるといったメリットがあります。 (月額払い購読)購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少額で定期購読を利用できるというメリットがあります。 ② 一部売りサービス(有料)「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。購読者は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読することが可能となります。 ③ デジタル雑誌の販売(有料)「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。 当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は4,080誌となっております。 ④ バンドルサービス(有料)定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサービスを提供しております。バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン(在宅時、移動時等)に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。 ⑤ タダ読みサービス(無料)無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供しております。読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス内で購入することが可能であります。 <出版社にとってのメリット>出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能とな…
出典:有価証券報告書(2026年3月26日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12月期 | 0円 | - | - | 0.0% | 59億 | 5.3億 | 3.5億 |
| 2022/12月期 | 20円 | 増配 | 22.2% | 3.0% | 60億 | 4.4億 | 2.9億 |
| 2023/12月期 | 16円 | 減配 | 22.9% | 2.3% | 58億 | 3.6億 | 2.2億 |
| 2024/12月期 | 16円 | 据置 | 30.7% | 2.2% | 56億 | 3.1億 | 1.7億 |
| 2025/12月期 | 30円 | 増配 | 125.1% | 4.1% | 58億 | 1.6億 | 0.8億 |
| 2026/12月期 予想 | 16円 | 減配 | - | 2.2% | 62億 | 0.8億 | 0.1億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。