日本ハム

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。 また、最適な資本構成の実現に向けては、資本コストの低減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオの水準を想定しております。この方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施し、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を図ることで、企業価値の向上を実現してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当160円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日取締役会決議15,077160 （注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（注）２、３毎年３月31日現在及び９月30日現在で、500株以上所有の株主に対して、保有年数に応じた株主優待品贈呈基準に基づき、株主優待品を贈呈しております。また、毎年３月31日現在で、100株以上500株未満所有の株主に対して、株主優待品を贈呈しております。