ミスミグループ本社

３ 【配当政策】当社グループは、社員の挑戦を起点として、顧客であるものづくり産業の持続的成長へ貢献し、社会の持続的発展を支える、成長連鎖経営を志向しております。また、地域・事業・新商品・新サービス開発等への積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視し、資本効率の向上によるエクイティスプレッドの拡大に注力しております。当社グループの剰余金の配当は、経営基盤拡充、財務状況、資本効率の向上なども勘案し、配当性向35％を目安としており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は34円96銭を予定しており、先に実施いたしました中間配当金18円02銭と合わせまして、年間１株当たり52円98銭の配当とする予定です。この結果、当期は連結純利益に対する配当性向35.0％、純資産配当率3.9％となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額(百万円)(円)2025年10月31日取締役会決議4,90018.022026年６月18日定時株主総会決議（予定）9,26234.96 なお、2027年3月期より株主還元の更なる充実を図るため、配当性向35%を目安とした累進配当を導入いたします。これにより、成長投資を優先しつつも、株主の皆さまに対して、より安定的な還元を実施してまいります。また、自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は、株価水準なども鑑み機動的に実施してまいります。

なし （注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利