9564 · 9月決算

FCE

業種サービス業
市場スタンダード
時価総額125億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、DX推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しています。DX推進事業ではRPAソフトウェアの提供を通じた業務自動化や組織変革を支援し、教育研修事業では『7つの習慣J』を活用した授業プログラムや学習塾支援、インターナショナルスクール運営などを行っています。

主な事業DX推進事業教育研修事業その他事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、株式会社FCE(以下、当社)と連結子会社1社で構成されており、DX推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。サービス区分としては、DX推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の3つのサービスを提供しております。DX推進コンサルティングでは、RPAサービス(RPA Robo-Pat DX)、企業向け・教育業界にeラーニング(Smart Boarding・Find!アクティブラーナー事業)やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供(7つの習慣J®オンライン)などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っており、企業向けには研修やコンサルティング事業を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。なお、セグメントの名称は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業名サービス区分事業本部または連結子会社の名称DX推進コンサルティング人財育成コンサルティングその他EducationDX* HR DX*RPA*Education*HR* (1) DX推進 事業RPAサービス及び DX化支援事業 〇 プロセス&テクノロジー事業本部(2) 教育研修 事業①7つの習慣J事業〇 〇 エデュケーション事業本部②学習塾支援事業 〇 ③インターナショナルスクール事業 〇 ④Find!アクティブ ラーナー事業〇 ⑤フォーサイト手帳 事業 〇 ⑥7つの習慣セルフコーチング事業 〇 ⑦企業向け研修、コンサルティング事業 〇 〇 トレーニング・カンパニー事業本部⑧デジタル学習コンテンツ事業〇 株式会社日本コスモトピア(3) その他出版事業 〇パブリッシング事業本部 (*主なサービス区分における定義)Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービスHR DX:eラーニングコンテンツの提供によるサービスRPA:RPAソフトウェアの提供によるサービスEducation:学校や学習塾等に対して役務を提供するサービスHR:集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス 各セグメントの詳細は、次のとおりです。 (1) DX推進事業プロセス&テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供(コンサルティング含む)しております。RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のDXを推進しています。当製品を構成する技術の一部は、株式会社PKSHA Associatesと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。また、顧客企業へのライセンス提供は、当社が直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。 (2) 教育研修事業① 7つの習慣J事業(エデュケーション事業本部)全世界で5,000万部、日本でも270万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『7つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「7つの習慣J®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計35万人が受講しております。アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「7つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人(中学・高校及び専門学校)及び学習塾(主に小中学生を対象とした学習塾)に対して「7つの習慣J®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」(同授業を生徒に実施することができる資格)の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「7つの習慣J®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。 ② 学習塾支援事業(エデュケーション事業本部)学習塾支援事業として、NOVAホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。 ③ インターナショナルスクール事業(エデュケーション事業本部)子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週1回通学)を提供しております。 ④ Find!アクティブラーナー事業(エデュケーション事業本部)「Find!アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。 ⑤ フォーサイト手帳事業(エデュケーション事業本部)当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力=「自律力」を向上させることを支援するものになります。当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。 ⑥ 7つの習慣セルフコーチング事業(エデュケーション事業本部)7つの習慣セルフコーチングプログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する(セルフコーチング)」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。当プログラムを導入する学校、もしくはパートナー企業を通じて消費者から対価を受領しております。 ⑦ 企業向け研修、コンサルティング事業(トレーニング・カンパニー事業本部)トレーニング・カンパニー事業本部では、企業向けに研修、コンサルティング、人財育成プラットフォームを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。主に以下のようなサービスを提供しております。・「Smart Boarding」OJTも研修もeラーニングも「社員教育」をこの1つで実現できる人財育成プラットフォームです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。従来から提供している組織成長に必要な社員教育を実現する「人材育成」機能に加え、タレントマネジメント機能の「人材管理」と「人材評価」の機能を新たにリリースし、オール・イン・ワンの統合型人財育成プラットフォームとなり、これ一つで人財に関するすべてをマネジメントすることが可能になっております。・「7つの習慣研修®Business Ownership」フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「7つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「7つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。イノベーションを起こす土台を築くための2日間の研修プログラムで、…

出典:有価証券報告書(2025年12月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り2.0%
1株あたり予想配当(年間)11円2026年9月期 · 2026年8月10日開示
終値564円
PER / PBR15.3倍 / 2.82倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%3.0%2023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/9月期 0円 - - 0.0% 38億 4.5億 3.0億
2023/9月期 0円 据置 - 0.0% 42億 5.8億 3.2億
2024/9月期 6円 増配 22.7% 3.9% 50億 7.2億 5.0億
2025/9月期 7.5円 増配 24.8% 4.4% 61億 9.1億 6.6億
2026/9月期 予想 11円 増配 - 6.4% 68億 11億 9.1億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。