テレビ朝日ホールディングス

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2026年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は特別配当）として2026年6月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。1株当たり中間配当額は30円であり、既に実施しております。また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議3,139302026年6月26日定時株主総会決議（予定）4,18540 なお、当社は、2026年2月に公表した配当方針の変更に基づき、2027年3月期より、以下の配当方針を適用しております。 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスや、経営環境、各期の業績、投資計画やキャッシュ・フローの動向など総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途にした継続的・安定的な配当により、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とします。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。 その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。

（第86期実績）（1）100株以上保有(2025年3月31日現在) 本社ビル施設の見学会、番組収録見学（2）1株以上保有(2025年3月31日・2025年9月30日現在) テレビショッピング販売商品の一部割引（3）100株以上保有(2025年9月30日現在) 番組観覧（4）500株以上を2年以上継続して保有（2025年3月31日現在） 次の3つの選択肢から1つを選択 ①QUOカード ②オリジナルグッズ ③寄付ただし、（1）及び（3）については申込みが多数の場合は抽選 (注)１ 外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について 当社の定款には次の規定があります。 定款第10条 本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者から、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、総株主の議決権の5分の1以上を占めることになるときは、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記録することを拒むものとする。 １．日本の国籍を有しない人２．外国政府又はその代表者３．外国の法人又は団体４．上記１．ないし３．の各号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体②本会社は、法令の定めに従い、前項各号に掲げる者が有する株式について、株主名簿への記載もしくは記録の制限又は議決権の制限を行うことができるものとする。２ 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしてお ります。会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利