青山財産ネットワークス

３【配当政策】 累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。 当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2025年12月期における１株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は46.2％となります。おかげさまで15期連続の増配を達成することができました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金）・決議年月日 2025年８月７日 取締役会決議・配当総額 479百万円・１株当たりの配当額 20円 （期末配当金）・決議年月日 2026年２月６日 取締役会決議・配当総額 791百万円・１株当たりの配当額 33円