8876 · 3月決算

リログループ

業種サービス業
市場プライム
時価総額3,795億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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配当方針

有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約

配当性向50%への引き上げと、自己株式取得を含めた総還元性向60%を目安とします。また、累進配当を基本とし、中間配当を含む年2回の配当を実施します。

配当性向の目安50%
総還元性向60%
配当の回数年2回
連続増配(実績)4期
非減配(実績)4期
有価証券報告書の原文

3【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、35%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針とし、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ってまいりました。 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の初年度に当たる2026年3月期においては、資本効率のさらなる向上を重要な経営課題の一つと位置付け、ROE目標を従来の20%以上から25%~30%へ引き上げております。 当社は、ROE向上に向けた資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、2026年3月期より、配当性向を50%へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60%を目安とする方針を新たに導入いたしました。 また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え、中間配当を導入し、期末配当とあわせた年2回の配当を実施する方針といたしました。 なお、当社の定款(第42条)におきましては、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。 当期においては、福利厚生事業における会員数や、借上社宅管理事業および賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に拡大したほか、ホテル運営や不動産仲介等のフロー収益も順調に推移し、営業利益は過去最高益を更新いたしました。 これらを踏まえ、期末配当金につきましては、期初の配当予想に1株当たり20円増額し、1株当たり69円といたします。 なお、1株当たり69円は過去最高の配当額となります。 今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、企業価値の向上を通じた安定的かつ継続的な株主還元の実現に努めてまいります。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年5月14日取締役会10,45069

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。

株主優待

有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約

株主優待はありません(有価証券報告書の記載による)。

有価証券報告書の原文

なし

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。