8360 · 3月決算

山梨中央銀行

業種銀行業
市場プライム
時価総額1,980億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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配当方針

有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約

健全経営を維持しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としています。親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安としています。

配当性向の目安40%
配当の回数年2回
連続増配(実績)4期
非減配(実績)4期
有価証券報告書の原文

3 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安としております。また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施いたします。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり年131円(うち中間配当金59円)の普通配当とする予定です。内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の7の4の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。 (注) 第123期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,248百万円及び1株当たり配当額72円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1,84259.002026年6月24日定時株主総会決議(予定)2,24872.00

出典:有価証券報告書(2026年6月15日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。

株主優待

有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約

毎年3月末時点で200株以上を1年以上継続保有する株主が対象です。保有株数に応じてクオカードやカタログギフトが贈呈されます。

権利確定月3月
必要な株数200株以上
最低投資額(目安)241,600円
長期保有の条件あり
条件内容
200株以上 500株未満クオカード 1,000円
500株以上 1,000株未満2,500円相当のカタログギフト
1,000株以上6,000円相当のカタログギフト

長期保有:1年以上継続保有

有価証券報告書の原文

当行では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下のとおりであります。 (1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録された「200株以上の株式を1年以上継続して保有する株主」 (2)優待内容 保有株式数優待内容200株以上 500株未満クオカード 1,000円500株以上 1,000株未満2,500円相当のカタログギフト1,000株以上6,000円相当のカタログギフト

出典:有価証券報告書(2026年6月15日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。