第一実業

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「Ｖ２０３０」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、配当の基準日については、期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり125円（うち中間配当金１株当たり51円）としております。内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。 注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円)2025年11月６日取締役会決議1,62851.002026年５月12日取締役会決議2,36274.00

なし 注 １ 当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利２ 当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を下記のとおり決議いたしました。 (1）株主優待制度導入の目的株主への利益還元及び株式の流動性向上のほか、個人株主や長期保有株主の増大による株主基盤の拡大及び株主構成の安定化を図るための施策の一つとして株主優待制度を導入することといたしました。 (2）株主優待制度の概要 ①対象となる株主2026年以降、毎年９月末日の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有の株主を対象といたします。 ②株主優待制度の内容以下の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「第一実業・プレミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。また、株主優待ポイントは、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換できます。 〈株主優待ポイント表〉（１ポイント≒１円）保有株式数進呈ポイント数 100株以上200株未満 600 ポイント 200株以上300株未満 5,000 ポイント 300株以上400株未満 10,000 ポイント 400株以上700株未満 20,000 ポイント 700株以上800株未満 30,000 ポイント 800株以上1,000株未満 50,000 ポイント 1,000株以上 55,000 ポイント