TAKARA & COMPANY

３ 【配当政策】当社は、新たに中期経営計画をスタートし、業績と資本状況に照らしたフレキシブルな還元政策を推進することを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。当期の配当金については、これまでの方針としていた安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり60円とし、これに中間配当（１株当たり60円）を加え、年間配当金は１株当たり120円といたしました。連結配当性向は45.8％となりました。次期の配当につきましては、新たな中期経営計画にもとづき、従来の「安定配当」から「フレキシブルな配当」へと大きく軌道修正し、業績と資本状況に応じたフレキシブルな配当を行う方針といたしました。資本効率と株主還元の更なる充実を図るため、連結配当性向は50％～100％、新たにKPIとしてのDOE（株主資本配当率）を導入し、DOEは7.5％以上を目安に運営することとし、１株当たり年間180円（中間配当90円、期末配当90円）を予定しております。これにより、次期の連結配当性向は66.4％、DOEは7.6％を予想しております。 内部留保につきましては、規律ある資本政策のもと、将来の持続的な企業価値向上に向けた原動力として、M&Aを軸とした成長投資や、DXによる業務効率化、人的資本への投資等に戦略的かつ積極的に配分・活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月25日取締役会決議774,46160.002026年７月８日取締役会決議774,46260.00 ■１株当たり配当金および連結配当性向ならびにDOEの推移

該当事項はありません。