7893 · 3月決算

プロネクサス

みんなの目標利回り(トリム平均)
4.3%
上下10%ずつを除いた平均
業種その他製品
市場プライム
時価総額293億円2026年10月23日時点
登録者66人
中央50%の範囲3.8%〜4.5%
直近30日に目標へ到達15%10人(旧アプリ)
一度でも到達した人68%旧アプリ
権利確定月(推定)3月・9月

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配当方針

有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約

安定配当を基本とし、DOE4.0%を下限、連結配当性向50%以上を基準として利益還元を行います。資本効率を意識した安定的かつ継続的な還元を目指します。

配当性向の目安50%
DOE(株主資本配当率)4%
配当の回数年2回
連続増配(実績)0期
非減配(実績)0期
有価証券報告書の原文

3【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。株主還元に関する指標につきましては、原則50%以上の連結配当性向を基準としておりましたが、資本効率を意識した、より安定的な利益還元を実施するため、これまでの基準に加えてDOE(連結親会社所有者帰属持分配当率)を新たな指標として追加し、DOE4.0%を下限とし、かつ連結配当性向50%以上を基準とすることといたしました。 当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当18円に創業95周年記念配当2円を加えた20円、期末配当は普通配当22円とし、年間で42円といたしました(連結配当性向は50.5%、DOEは4.3%となります。)。配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年2回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月10日51020取締役会決議2026年5月20日54222取締役会決議

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。

株主優待

有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約

毎年3月末時点の保有年数と所有株数に応じて、QUOカードを贈呈します。保有期間が長いほど金額が増額されます。

権利確定月3月
必要な株数100株以上
最低投資額(目安)105,700円
長期保有の条件あり
条件内容
100株以上1,000株未満1年未満:500円分、1年以上3年未満:1,000円分、3年以上5年未満:1,500円分、5年以上10年未満:2,000円分、10年以上:3,000円分
1,000株以上1年未満:1,000円分、1年以上3年未満:3,000円分、3年以上5年未満:5,000円分、5年以上10年未満:7,000円分、10年以上:10,000円分

長期保有:同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されている年数

有価証券報告書の原文

毎年3月31日現在における保有年数及び所有株数に応じて下記基準にてQUOカードを贈呈いたします。保有年数所有株式数優待内容1年未満100株以上1,000株未満QUOカード500円分1,000株以上QUOカード1,000円分1年以上3年未満100株以上1,000株未満QUOカード1,000円分1,000株以上QUOカード3,000円分3年以上5年未満100株以上1,000株未満QUOカード1,500円分1,000株以上QUOカード5,000円分5年以上10年未満100株以上1,000株未満QUOカード2,000円分1,000株以上QUOカード7,000円分10年以上100株以上1,000株未満QUOカード3,000円分1,000株以上QUOカード10,000円分(注)「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されている年数を指します。

出典:有価証券報告書(2026年6月19日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。