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３ 【配当政策】当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います。(注)１．DOE（連結株主資本配当率）は、当期における年間配当総額を、連結株主資本で除して算出し、％表示しております。２．業績に大きな影響を与える特別利益や特別損失が発生した場合には、配当金の安定性を考慮して、特別利益・特別損失の影響を除外して配当金額を定めることがあります。３．企業買収等により連結株主資本の金額に大きな影響がある場合は、配当方針の趣旨を継続しながら基準について見直すことがあります。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかにも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議では定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。上記方針のもと、当事業年度につきましては、2026年８月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株当たり27.00円（連結配当性向61.7％）とすることを決議いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年８月14日取締役会決議328,80827.00

該当事項はありません。