ゆうちょ銀行

３ 【配当政策】当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度(2025年度)の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が2026年２月13日に公表した業績予想を上回ったこと及び以下の前・中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)における株主還元方針等を勘案した結果、直近の配当予想から４円増額となる期末配当74円(連結配当性向50.3％)といたしました。また、翌事業年度(2026年度)の配当金については、当事業年度から19円増額の１株当たり93円を予想しております。 (前・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中(2021年度～2025年度)は、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金(ＤＰＳ)は、2024年度の当初配当予想水準(１株当たり52円)からの増加を目指す。 (新・中期経営計画における株主還元方針)株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮の上、配当性向は50％程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施。 また、当行は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当行の運用ポートフォリオの状況を踏まえ、現状では剰余金の配当の回数は、期末配当の年１回とする方針です。おって、内部留保資金につきましては、引き続き企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。基準日が当事業年度(2025年度)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額2026年５月15日取締役会決議263,67174円00銭

３月31日時点の株主名簿に記録された、500株(５単元)以上を保有する株主に対して、以下の株主優待制度を実施いたします。 (株主優待の内容)当行オリジナルカタログ(3,000円相当のコース)から商品を選択いただき、贈呈。オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、グルメ、インテリア、社会貢献活動団体への寄付、企業キャラクター「はりちょ」オリジナルグッズ等を掲載。