セイコーエプソン

３【配当政策】当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現すべく、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境を踏まえた最適資本構成の実現と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。当期までは、当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向（※１）40％程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図ってまいりました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、１株当たり年間配当は74円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日11,85537取締役会決議2026年６月25日11,85537定時株主総会決議（予定） 当社は、次期以降、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE（※２）３％を下限とする安定配当を実施します。DOEを下限として設定することで、業績変動の影響を一定程度吸収しつつ、株主資本に対する責任ある還元水準を明確にし、資本効率への意識を高めることを意図しています。また、株価水準や資金状況等を総合的に勘案し、機動的に自己株式の取得を実施することで、より積極的な株主還元を図ってまいります。 ■ 株主還元の推移※１ 連結配当性向は、事業利益から法定実効税率相当額（30％）を控除した額を元に算出※２ 株主資本配当率＝配当総額／親会社の所有者に帰属する持分

該当事項はありません。