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３ 【配当政策】当社は、成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は中長期の経営視点から、獲得した資金は、内部留保の充実と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）5％～6％を目安として実施を判断してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、期末配当は１株当たり32円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月29日132,07532定時株主総会決議(予定)

該当事項はありません。