ディーエムソリューションズ
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、ダイレクトメールの企画から配送までを担う「ダイレクトメール事業」、Webコンサルティングや広告運用を行う「インターネット事業」、衣料品の輸入販売を行う「アパレル事業」を展開しています。リアルとインターネット双方の特性を融合させ、広告主にとって最適なソリューションを提供しています。
有価証券報告書の原文
3【事業の内容】 当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びSNS関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してECサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の3つによって構成されています。当社グループはこの3つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。※ バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。 それぞれの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社(※1)もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。 当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。 ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの(※2)、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。 さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している(※3)ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。当事業年度においては、2025年6月に5ヵ所目のフルフィルメントセンターである「八王子第6フルフィルメントセンター」として開設しております。 (※1) 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位:社 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期取引社数4,9415,1955,5955,746 (※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位:億円 2022年(1月~12月)2023年(1月~12月)2024年(1月~12月)2025年(1月~12月)広告費3,3813,1032,8632,708 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕 (※3) 小型貨物の取扱量 単位:百万個 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期宅配便4,9535,0065,0075,031 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕 (2)インターネット事業 インターネット事業における主要なサービスは、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。 お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。 また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。 上記に加えて、これまでのノウハウを活かしたSNS関連サービスの強化にも注力しております。 (3)アパレル事業 アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やSEO、WEBサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。 加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。 また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。 このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるWebマーケティングのスキル・ノウハウを活かすとともに、その他の事業においても当社の豊富な顧客地盤を活用して事業を展開しております。 [事業系統図] 当社グループにおける事業系統図は次のとおりであります。
出典:有価証券報告書(2026年6月24日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/3月期 | 0円 | - | - | 0.0% | 167億 | 1.0億 | 0.1億 |
| 2023/3月期 | 0円 | 据置 | - | 0.0% | 179億 | 4.6億 | 3.2億 |
| 2024/3月期 | 6円 | 増配 | 8.3% | 1.2% | 182億 | 5.7億 | 4.0億 |
| 2025/3月期 | 11.5円 | 増配 | 12.9% | 1.9% | 212億 | 6.8億 | 5.0億 |
| 2026/3月期 | 18円 | 増配 | 15.5% | 2.6% | 256億 | 9.4億 | 6.4億 |
| 2027/3月期 予想 | 21円 | 増配 | - | 3.0% | 275億 | 11億 | 6.8億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。