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3【配当政策】 当社グループは、財務健全性を維持しながら、事業活動から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用致します。 株主の皆様への還元につきましては、株主還元の指標として親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3%程度を目安とした安定的な配当を継続致します。また、自己株式の取得につきましては、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断致します。 当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円とする予定であります。中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり210円を見込んでおります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。」旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月1日22,297105取締役会決議2026年3月27日（予定）22,298105定時株主総会決議（注）（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

該当事項はありません。注 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利2．取得請求権付株式の取得を請求する権利3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利4．単元未満株式の売渡しを請求する権利