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配当方針
有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上を基本方針としています。中間配当と期末配当の年2回実施を基本としています。
有価証券報告書の原文
3 【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定方針当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を果たすことを重要視し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、持続的な成長へ向けた資本戦略を推進しています。また、成長戦略についても、社会全体のデジタル化が進む中で、当社製品・サービスを提供できる機会が広がる事業環境を踏まえ、当社の強みをさらに発展させるべく、内部留保の拡充と有効活用によって成長投資を継続し、企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針としています。また、配当金につきましては、業績・財務状況を勘案しつつ、「連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」とし実施することを基本方針としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。 (2) 当期の剰余金処分繰越利益剰余金8,798,565,955円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、2026年2月13日開催の取締役会決議により、1株当たり期末配当金は71円とし、既に実施済みの中間配当金25円を合わせ年間1株当たり96円とさせていただきました。期末配当金の総額は1,305,624,893円であります。また、残額の7,492,941,062円を次期繰越利益とさせていただきました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年8月8日取締役会決議463,787252026年2月13日取締役会決議1,305,62471
出典:有価証券報告書(2026年3月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。
株主優待
有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約毎年12月末時点の株主を対象に、保有株式数と継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈します。1年以上継続保有している株主が対象です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 100株以上500株未満 | 1年以上3年未満:QUOカード1,000円分、3年以上:QUOカード2,000円分 |
| 500株以上 | 1年以上3年未満:QUOカード2,000円分、3年以上:QUOカード3,000円分 |
長期保有:1年以上3年未満、3年以上
有価証券報告書の原文
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に、保有株式数および継続保有期間の区分に応じて年に1度、QUOカードを贈呈いたします。保有株式数継続保有期間優待内容100株以上500株未満1年以上3年未満QUOカード1,000円分3年以上QUOカード2,000円分500株以上1年以上3年未満QUOカード2,000円分3年以上QUOカード3,000円分 (注)1.毎年12月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された100株(1単元)以 上保有の株主様のうち、継続して1年以上保有する方といたします。 2.継続保有期間が「1年以上3年未満」とは、基準日である12月末および6 月末時点の株主名簿において、同一の株主番号で3回以上連続して100株以 上の保有が記載または記録されていることをいいます。 3.保有期間が「3年以上」とは、基準日である12月末および6月末時点の株 主名簿において同一の株主番号で7回以上連続して100株(1単元)以上の 保有が記載または記録されている場合をいいます。 4.株主優待の対象となる「保有株式数」とは、上記2および3の保有期間に おいて、基準日を含めた直近3回または7回の株主名簿に記載または記録 された保有株式のうち、最も少ない株式数を指します。
出典:有価証券報告書(2026年3月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。