京進

３ 【配当政策】当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、８月31日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。配当方針については、2026年１月13日開催の取締役会において、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当を継続的に実施することを基本的な方針とするとともに、業績の変動に左右されることなく、最低限の配当を継続し、1株当たり年間５円を下限金額として設定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり5円00銭を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月28日定時株主総会（予定）385.00

該当事項はありません。 (注)１．2025年８月28日開催の第45期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。 事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで 定時株主総会 ５月中 基準日 ２月末日 剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日 なお、第46期事業年度については、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月となります。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。