東海ソフト
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、独立系ソフトウエア開発会社として、ソフトウエアの受託開発および関連する役務の提供を行っています。組込みソフトウエアの開発から、製造・流通・業務システム、金融・公共分野のシステム開発まで幅広く事業を展開しています。
有価証券報告書の原文
3【事業の内容】 当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします。(1)組込み関連事業 組込み関連事業は、自動車、産業機器及び民生機器等に搭載される組込みソフトウエア並びに関連システムの設計、開発、評価・検証を主たる事業としております。車載関連開発及び民生・産業機器関連開発を中心にサービスを提供しております。①車載関連開発 車載関連開発では、自動車、船舶及び農業機械等に搭載される動力系制御ECUや、車体関連機器等を制御するECU向けのソフトウエア開発を行っております。また、自動車業界におけるSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)化の進展を背景として、車載制御ソフトウエアに加え、車載通信、OTA(Over The Air)によるソフトウエア更新機能及びクラウド連携機能等の開発を行っております。主に、ドア、照明、キーリモコン及び電源等のボディ系制御、ステアリング制御並びにモーター制御、インバータ制御及び充電制御等の電動化関連の車載ソフトウエア開発を行っており、近年はADAS(先進運転支援システム)及びコネクテッドサービス等に関連する開発案件も増加しております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメント能力及び開発プロセスに対する理解と適用が重要な成功要因となります。当社グループは、継続的な開発支援を通じて培った品質管理ノウハウ、技術力及び開発体制を強みとしております。また、長年にわたり車載分野で蓄積した知見を活かして顧客の開発プロセスに対応した開発支援を行うと共に、生成AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、定常的かつ安定的に開発案件を受注及び遂行が可能な体制を構築しております。②民生・産業機器関連開発 民生・産業機器関連開発では、自動販売機及びデジタル家電等の民生分野並びに産業機械、半導体製造装置等の産業機器向け制御ソフトウエアの開発を行っております。主に、機器制御、通信制御及び表示制御等の制御ソフトウエア開発を行っております。また、製品へのAI技術の組込みに加え、クラウドサービスの連携を含む製品開発、ROS2(Robot Operating System 2)等の新たなソフトウエア技術を活用した開発案件にも対応しております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客製品向けソフトウエア開発の安定的かつ継続的な取引を通じて、当社グループは、これまで培ってきた製品知見、制御技術、品質管理ノウハウ及び開発体制を強みとし、顧客製品のライフサイクルを通じた継続的な開発支援を行っております。更に、多様な分野の開発案件への対応を通じて新たな技術及び開発ノウハウを蓄積すると共に、顧客の技術革新、新製品開発及び新規事業領域への展開に伴う開発支援にも取り組んでおります。これにより、継続的な受注の確保及び事業の安定化に努めております。 (2)製造・流通及び業務システム関連事業 製造・流通及び業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発を主たる事業としております。①製造・流通システム関連開発 製造・流通システム関連開発では、長年培った通信技術及び各種制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアの開発を行っております。また、IoTやAI技術を活用したシステム開発に加え、MES(製造実行システム)、WMS(倉庫管理システム)等の関連ソリューションの提供を通じて、製造現場のデジタル化及び生産性向上を支援しております。更に、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「PlusFORCE」として体系化し、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)の実現手法として提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことから、顧客ごとの特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。②業務システム関連開発 業務システム関連開発では、当社グループの主たる顧客である製造業の生産管理、在庫管理、工程管理を中心に、物販・サービス業における顧客向けの販売管理、在庫管理等の業務アプリケーション開発を行っております。また、生産・販売・原価管理パッケージソフトウエア「mcframeシリーズ」への取り組みを通じて、業務プロセスの標準化や効率化を支援しております。事業の特徴としましては、製造・流通システム関連開発同様、ノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、年間を通じて取引企業及び案件数が多く、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年度ごとの顧客の入れ替わりが多いことが挙げられます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。 (3)金融・公共関連事業 金融・公共関連事業は、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を主たる事業としております。①金融関連開発 金融関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、主に大手金融機関向けソフトウエア開発を受託しておりますが、本開発の中心でありましたメガバンクの基幹業務システム関連開発の収束に伴い、2020年5月期以降におきまして本開発の新規受注を控えております。なお、本開発の開発要員につきましては同じ顧客であり同様の開発ノウハウが活用できる公共関連開発にシフトしております。今後につきましては、金融関連の大規模開発が開始されたタイミングで本開発への参入の可否について判断して参ります。②公共関連開発 公共関連開発では、大手SIerのパートナー企業の一員として、継続して様々な省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を受託しており、これら官公庁の特定業務についてノウハウを蓄えております。 これら事業の特徴としましては、開発が大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の事業が大半であり、受託開発会社には、まとまった規模の開発人員とプロジェクトマネジメント能力とSIer固有の開発手法や品質管理手法のノウハウ及びプラットフォーム活用のノウハウの蓄積が要求されます。当社グループは、金融・公共関連事業における長年の開発実績を評価され、発注先であるSIerからこれらの要求を満たす開発会社として、安定的、継続的な受注・売上が可能な状況にあり、これら事業は当社グループの業績に安定的に貢献しております。当社グループは、これら大型プロジェクトに要求される、品質管理・セキュリティマネジメント、個人情報保護などの要件に対し、QMS、ISMS、Pマークなどを取得し、一層の受注拡大に向け開発体制を整えております。 [事業系統図] 組込み関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。 製造・流通及び業務システム関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。 金融・公共関連事業 ※協力会社は当社の子会社を含みます。
出典:有価証券報告書(2026年8月27日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)みんなの目標 4.2%中央50%予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/5月期 | 16円 | - | 17.7% | 1.9% | 73億 | 6.7億 | 4.4億 |
| 2023/5月期 | 30円 | 増配 | 22.9% | 3.0% | 77億 | 8.6億 | 6.2億 |
| 2024/5月期 | 47円 | 増配 | 30.4% | 4.2% | 87億 | 10億 | 7.4億 |
| 2025/5月期 | 55円 | 増配 | 32.3% | 4.3% | 107億 | 11億 | 8.1億 |
| 2026/5月期 | 65円 | 増配 | 32.6% | 4.6% | 123億 | 14億 | 9.6億 |
| 2027/5月期 予想 | 67円 | 増配 | - | 4.7% | 125億 | 14億 | 9.0億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
みんなの目標利回り
登録者 12人の分布 · 0.1%刻み登録時の状態
旧アプリでの選択最後に目標へ到達した月
各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたものこのあと追加する欄
準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。