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３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、株主資本配当率（DOE）６％を目安として、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当（９月30日基準日）及び期末配当（３月31日基準日）の年２回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり29円の配当（うち中間配当14円）を実施することといたしました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は6.3％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議80,07014.002026年５月20日取締役会決議85,87615.00

当社は、株主還元の一環として株主優待制度を導入しており、毎年３月末日を基準日として、一定数以上の株式を保有する株主に対し、保有株式数に応じたQUOカードを贈呈しております。