4382 · 4月決算

HEROZ

業種情報・通信業
市場スタンダード
時価総額244億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)4月・10月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社は「驚きを心に」をコンセプトに、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しています。現在は「AI BPaaS」を掲げ、AIに業務を任せる「HEROZ Cowork構想」と、AIとプロが連携する「AI Security Cowork」の2大領域に経営資源を集中し、社会全体の変革を目指しています。

主な事業AIX事業AI Security事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当連結会計年度(第18期:2026年4月期)は、各領域におけるオーガニックでの成長およびAIエージェント機能の実装による競争力強化を推進するとともに、グループポートフォリオの最適化を企図した重要な経営判断を実行いたしました。具体的には、2026年4月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社(以下、「バリオセキュア」という。)について株式交換による完全子会社化(2026年6月30日効力発生)を決議したほか、2026年4月20日には株式会社ストラテジット(以下、「ストラテジット」という。)の全株式譲渡(2026年4月30日付で実行)を決議し、2026年5月1日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社(以下、「AKMコンサルティング」という。)の発行済株式の70.0%を取得し子会社化しております。なお、グループ全体では、第15期(2023年4月期)にグループ会社化したバリオセキュアおよびストラテジット、第16期(2024年4月期)の2023年11月にグループ会社化した株式会社エーアイスクエア(以下、「エーアイスクエア」という。)および2024年3月にグループ会社化した株式会社ティファナ・ドットコム(以下、「ティファナ・ドットコム」という。)、第17期(2025年4月期)の2024年8月にグループ会社化したVOIQ株式会社(以下、「VOIQ」という。)と連携を強化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化してまいりました。AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション(以下、「AIX」という。)に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)の性能向上に加え、RAG(Retrieval-Augmented Generation)技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。さらに、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア(身代金要求型ウイルス)被害が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として掲げる「AI BPaaS」のもとで、AIに本格的に仕事を任せる時代の到来を見据え、当連結会計年度より、「HEROZ Cowork構想(HEROZ ASKを中核とするAI BPaaS領域)」と「AI Security Cowork(バリオセキュアを中核とするAI Security エージェント領域)」の2大領域への経営資源集中を進めております。HEROZ Cowork構想は、AIに業務を「任せる」新カテゴリ「AI Cowork(協働型)」を確立すべく、生成AI・AIエージェントの活用に加え、グループ内のリアル業務ノウハウとマルチAIを掛け合わせた自己進化ループにより品質・スピード・コストを同時に高め、最大12.8兆円規模とされる国内のAI+BPO関連市場において「丸投げAIバックオフィス」のデファクトスタンダードを目指すものであります。一方、AI Security Coworkは、バリオセキュアが創業以来25年にわたり蓄積してきた24時間365日のセキュリティ運用実績と、当社のAI実装力を掛け合わせ、サイバー攻撃の自律化や専任人材の不在等により人手のみの監視が構造的に限界を迎える中で、中堅・中小企業を中心にAIとプロが一体となって「侵入を防ぐ/被害を止める/運用を支える」セキュリティ運用に伴走していく取組みであります。これら2大領域を軸に、社会全体にAIXを起こしていくことを目指してまいります。 図:当社が考えるAI革命とは 図:当社が将棋界で起こしたAI革命 図:HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」 図:AIエージェントにより進化する「AI BPaaS」 図:フロント業務と管理部門を共通AI基盤で統合するHEROZ Cowork構想 図:自己進化ループにより丸投げAIバックオフィス領域のデファクトスタンダードへ 図:セキュリティ運用を取り巻く市場環境とバリオセキュアの強み・実績図:3つの領域でネットワークセキュリティ運用を担うAI Security Cowork 具体的な事業内容としては、「AIX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、HEROZ Cowork構想(AI BPaaS)の本格展開とAI Security エージェントの推進を通じたAIX推進・グループシナジーの強化に努めています。なお、当連結会計年度より、当社グループでは従前の「AI/DX事業」のセグメント名称を「AIX事業」に変更しております。また、LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)を含むSaaS・AIエージェント・セキュリティ関連分野での積極的な研究開発を通じ、グループ全体の事業拡大を目指しています。その取り組みの一環として、2024年5月に正式リリースした生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」は、第18期において累計契約顧客数が2026年4月末時点で約430社まで拡大し、年次経常収益(ARR)も2025年10月に1億円、2026年4月に2億円を突破しました。これらに加え、エーアイスクエアが提供する「QuickSummary2.0」やティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」シリーズなど、各種AIエージェントが当社グループの事業成長を支えるドライビングフォースとなっています。さらに、2024年8月にグループ会社化したVOIQ株式会社のインサイドセールス支援機能も当社グループのAI BPaaS推進に寄与しております。これらの取り組みを通じ、AIに本格的に仕事を任せる時代におけるAI×プロの新カテゴリ「AI Cowork」のデファクトスタンダード化を目指してまいります。 図: 当社グループの事業セグメント (1)AIX事業AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。 ① BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。 図:将棋AI開発について 上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。また、2015年10月には、情…

出典:有価証券報告書(2026年7月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り0.0%
1株あたり予想配当(年間)0円2027年4月期 · 2026年9月11日開示
終値1,366円
PER / PBR50.3倍 / 4.23倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/4月期 0円 - - 0.0% 15億 0.3億 0.5億
2023/4月期 0円 据置 - 0.0% 30億 2.6億 -5.7億
2024/4月期 0円 据置 - 0.0% 48億 4.5億 -11億
2025/4月期 0円 据置 - 0.0% 59億 3.1億 -1.8億
2026/4月期 0円 据置 - 0.0% 64億 5.2億 3.8億
2027/4月期 予想 0円 据置 - 0.0% 68億 8.0億 3.0億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。