IPSホールディングス
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社グループは、企業経営に必要な基幹業務を統合するERPパッケージソフトウェア「SAP」の導入支援を主たる業務としています。また、導入済み顧客に対して保守運用やバージョンアップ、周辺アプリケーションの開発などのサービスも提供しています。持株会社体制のもと、SAP専業ベンダーとして顧客の業務改革を支援しています。
有価証券報告書の原文
3【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社2社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。また、2025年7月1日に持株会社体制への移行を完了し、IPSホールディングス株式会社に商号を変更致しました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは資産管理会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1)ERP導入事業SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のERP市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。SAP社の成長と共に、過去20年に渡ってSAP導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。当社グループの特徴は以下のとおりです。・当社は年商100億円~2,000億円の中堅及び準大手企業向けのSAP導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円~1,000億円規模の顧客向けにはSAP社と共に市場を開発してきた実績があります。・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。・SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2)保守その他事業当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社のお客様に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らERPを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なIT活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。
出典:有価証券報告書(2026年9月30日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/6月期 | 20円 | - | 27.1% | 4.0% | 27億 | 2.4億 | 1.8億 |
| 2023/6月期 | 30円 | 増配 | 32.1% | 5.3% | 28億 | 3.0億 | 2.1億 |
| 2024/6月期 | 35円 | 増配 | 35.2% | 5.5% | 31億 | 3.3億 | 2.3億 |
| 2025/6月期 | 38円 | 増配 | 32.0% | 5.3% | 37億 | 3.6億 | 2.7億 |
| 2026/6月期 | 38円 | 据置 | 38.5% | 4.9% | 38億 | 3.7億 | 2.3億 |
| 2027/6月期 予想 | 38円 | 据置 | 32.7% | 4.9% | 38億 | 3.8億 | 2.7億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。