4112 · 3月決算

保土谷化学工業

業種化学
市場プライム
時価総額338億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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配当方針

有価証券報告書の「配当政策」をAIが要約

新中期経営計画に基づき、累進配当を継続します。2031年3月期にDOE3.0%以上の還元を目指します。

DOE(株主資本配当率)3%
配当の回数年2回
連続増配(実績)0期
非減配(実績)0期
方針の対象期間2031年3月期まで
有価証券報告書の原文

3【配当政策】当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働に努めております。すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。 当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働を通じて、健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。 具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が見込まれる案件等への原資として有効に活用します。 株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率(DOE)」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。 上記方針に基づき、当期の1株当たりの期末配当金につきましては、前事業年度より2.5円増配の普通配当金25円(支払開始予定日 2026年6月25日)とさせていただきます。なお、当期は、中間配当金として前事業年度より2.5円増配の1株当たり25円を実施しておりますので、期末配当金25円と合わせて、1株当たりの年間配当金は、前事業年度より5円増配の50円となります。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月11日40625.0取締役会決議2026年5月15日40625.0取締役会決議 次期の配当につきましては、新中期経営計画「コード2030」で掲げた累進配当(増配の継続)を通じ、2031年3月期のDOE3.0%以上の還元を実施する方針に基づき、当期より10円増配の1株当たり年間配当額60円(中間配当30円、期末配当30円)とさせていただく予定であります。

出典:有価証券報告書(2026年6月22日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。連続増配・非減配の期数は、直近5期の決算データ(1株配当の実績・分割調整済み)から数えています。

株主優待

有価証券報告書の「株主に対する特典」をAIが要約

株主優待はありません(有価証券報告書の記載による)。

有価証券報告書の原文

なし (注1) 公告掲載について、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載いたします。 (注2) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

出典:有価証券報告書(2026年6月22日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。優待の内容は変わることがあるため、最新の情報は会社の発表でご確認ください。

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。