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３【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主への利益還元をより一層拡充する観点から、減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を原則とすることを明確化するとともに、第８次中期経営計画においてDOE（純資産配当率）目標を設定し、3.5％以上を目指してまいりました。第９次中期経営計画においてはDOE5.0％以上を目指しております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成、社内体制の充実等、経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主への利益還元を充実させることを基本とする方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績並びに株主還元の一層の拡充等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり10円増配し55円の配当を実施することを予定しています。この期末配当を実施いたしますと、配当性向は54.0％、連結配当性向は47.8％となる予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日188,01655.00定時株主総会決議（予定） また、2027年３月期の配当予想につきましても、株主還元をより一層進めていくため、普通配当として１株当たり５円増配し、60円を予定しております。

該当事項はありません。