スターティアホールディングス

３ 【配当政策】(1) 配当政策に関する基本方針当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向55％を目途とした基本方針としております。当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、2026年２月13日公表において、１株当たり81円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を10円増配し、１株当たり91円00銭（内、創立30周年記念配当８円）の実施とさせていただきます。これに伴い、中間配当金54円と合わせた当期の１株当たり年間配当金は145円となります。 なお、次期（2027年３月期）の利益配分に関する基本方針につきまして、2026年５月15日開催の取締役会において配当方針の変更を決議いたしました。これまでの「累進配当を継続的に実施するとともに、連結ベースの配当性向55％を目途とする」方針から、新たに「累進配当を継続的に実施するとともに、DOE（連結株主資本配当率）13％を目途とする」方針へと変更いたします。この変更により、資本効率の向上を追求するとともに、利益水準の一時的な変動に左右されない安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。（注1）累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。（注2）DOE（％）＝年間配当総額÷期中平均株主資本×100にて算出します。但し、株主資本の算定にあたっては、当社が判断する一過性の利益（特別利益等）の影響を除外して算出いたします。 (2) 配当の決定機関当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できることとしております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議52654.002026年５月15日取締役会決議88791.00

当該事項はありません