2981 · 3月決算

ランディックス

業種不動産業
市場グロース
時価総額122億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

この銘柄の目標利回りを登録しませんか? 予想利回りが目標に届いたらお知らせします。 ログインして登録 · 会員登録(無料)

事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、東京城南エリアを中心に不動産売買・仲介や注文住宅のマッチングを行う「sumuzu」事業と、保有物件の賃貸事業を展開しています。富裕層顧客をターゲットに、土地探しから建築までをトータルでサポートするコンサルティングサービスや、収益用不動産の開発・販売を強みとしています。

主な事業sumuzu事業賃貸事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウド)の計4社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu(スムーズ)」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の2つの報告セグメントを有しております。セグメント名称主たるサービス内容「sumuzu」事業・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売「賃貸」事業当社グループ保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。当社グループは主に、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。東京城南6区(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように3つの事業拠点(目黒、桜新町、自由が丘)を設置しております。この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。 (sumuzu事業の特徴)① 1級建築士による建築会社マッチングを基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の1級建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行い、他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。 ② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得 当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。 メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。 ③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用 当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。 当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという2つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2026年3月期は、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約3割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。 (2) 賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。 【事業系統図】

出典:有価証券報告書(2026年6月24日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り2.6%
1株あたり予想配当(年間)56円2027年3月期 · 2026年8月12日開示
終値2,132円
PER / PBR5.9倍 / 1.15倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%3.0%3.5%4.0%4.5%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 27.5円 - 16.6% 2.8% 111億 15億 9.4億
2023/3月期 34円 増配 18.3% 2.9% 150億 17億 11億
2024/3月期 36.5円 増配 26.1% 2.9% 170億 13億 7.9億
2025/3月期 39円 増配 15.7% 2.6% 203億 23億 14億
2026/3月期 47円 増配 14.4% 2.7% 235億 30億 19億
2027/3月期 予想 56円 増配 - 3.2% 285億 32億 19億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

この銘柄の目標利回りを登録した人は、まだ5人未満のため「みんなの目標利回り」は表示していません。上の欄から登録できます。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。