ケンコーマヨネーズ

３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題として認識しております。持続的な企業価値向上を目指し、成長戦略のための投資と財務体質強化を図りながら、利益処分を決定することとしております。株主還元は株主資本配当率（ＤＯＥ）の指標で実施することを方針としております。 今回の中長期経営計画見直しの理由の一つでもありました一部の経営目標の早期到達を踏まえ、 配当政策の前倒しを行っております。具体的には、2027年度のＤＯＥ目標を「1.5％以上」から「2.5％以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5％以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 なお、当社は、2022年６月28日開催の第65回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議34323.002026年５月11日取締役会決議63344.00

単元株主に対し、年１回当社製品を贈呈します。