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３ 【配当政策】利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年７月15日取締役会248,73363.39

基準日(2026年５月31日)時点の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式200株以上を保有されている株主様を対象に優待総額10,000千円を、基準日の対象株主数で按分した金額の電子ギフトを贈呈いたします。※１．本制度は、株主数に応じて１人あたりの贈呈額が変動する仕組みです。２．電子ギフトはAmazonギフトカード、PayPayマネーライト、dポイント、楽天ポイントギフト等を株主様がご選択いただけるサービスです。