情報戦略テクノロジー

３【配当政策】 当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も０次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。 しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象に、デジタルギフト1,000円分を贈呈いたします。