トラスコ中山

３ 【配当政策】１ 剰余金の配当についての基本方針当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。また、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。（配当金計算基準）１株当たり当期(中間)純利益年間(中間)配当金40(20)円を上回る場合１株当たり当期(中間)純利益×25％40(20)円を下回る場合10(５)円 (注)１． （ ）内は中間期の計算基準です。２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円３． 事業活動に直接の関わりのない特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。４． 決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）を加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。 ２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について令和７年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、１株当たり当期純利益は240円84銭となりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を考慮し算定した238円72銭を１株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当連結会計年度の配当金は60円00銭となります。中間配当金30円50銭を既に実施していますので、期末配当金は29円50銭と決定し、３月４日を支払開始日としました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)令和７年８月12日取締役会2,01130.50令和８年２月13日取締役会1,94529.50 なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。今後も株主の皆様のご期待に沿えるよう業績向上に努めていきます。

該当事項はありません。