トーシンホールディングス

３【配当政策】利益配分に関する基本方針 当社の利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当期につきましては、当社について2026年５月８日に会社更生手続が開始され、会社更生法上、更生計画の定めるところによらなければ剰余金の配当を行うことができず、誠に遺憾ながら当事業年度の期末配当につきましては無配となります。また、2026年９月９日に管財人が東京地方裁判所に提出した更生計画案において、当社は、会社更生手続中は、原則として、株主に対する剰余金の配当を行わないこととしております。但し、株主に対する配当を行うことについて、裁判所の許可を得て、株主に対する剰余金の配当を行うことができることとしております。

当社は、株主優待制度があります。（注）１.当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うこ とを決議し、同日、その申立てを行い、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。これに伴い、第41 期の決算期は、2026年５月１日から2026年５月８日までの８日間となります。 ２．当社の定款には、定時株主総会は毎年７月に招集する旨の規定及び定時株主総会の議決権の基準日は毎年４月 30日とする旨の規定がありますが、これらの規定は、当社の事業年度を毎年５月１日から翌年４月30日までの １年とすることを前提としたものであり、変則的な事業年度に関する基準日の定めはありません。第41期につ きましては、2026年９月７日を、定時株主総会の招集のための基準日として設定いたしました。