日本通信

３【配当政策】（１） 配当等についての基本的な方針当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化によるモバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）の成長に加え、モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル４Ｇ／５Ｇ）事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。以上により、当社は、少なくとも現段階において、剰余金の配当を実施する計画はありません。なお、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために必要であると取締役会が判断した場合には、財務状況及び株価の動向等を踏まえて適切に実施していく方針です。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。 （２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。当社は「（１）配当等についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。 （３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方当事業年度においては、「（１）配当等についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

該当事項はありません。