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３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、当社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えております。 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。 利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益状況等を勘案しつつ配当政策を策定してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に係る2026年３月期の期末配当につきましては、定款および種類株式の発行要領に定めた所定の計算による配当を実施することを予定しております。また、普通株式につきましては、上記の方針や当期の業績に鑑み、無配とさせていただきます。

当社は、毎年３月31日および９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じて当社の営業する国内定期航空路線の優待割引券を交付しております。外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には以下の規定があります。定款第８条（外国人等の株主名簿への記載または記録の制限）当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の三分の一以上を占めることとなるときは、その氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することを拒むものとする。１．日本の国籍を有しないもの２．外国または外国の公共団体もしくはこれに準ずるもの３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体