8617 · 3月決算

光世証券

業種証券、商品先物取引業
市場スタンダード
時価総額56億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社は、有価証券の売買やその委託の媒介、引受けおよび売出しなどを中核とする投資金融サービス業を営んでいます。金融資本市場を通じて、顧客の資金調達や資産運用を支援する幅広いサービスを提供しています。

主な事業投資・金融サービス業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社1社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5) 「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。 (付随業務)(6) 金融商品取引法第35条第1項に規定する業務① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務② 信用取引に付随する金銭の貸付業務③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦ 累積投資契約の締結業務(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9) その他前各号に付随する業務

出典:有価証券報告書(2026年6月22日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算

会社の配当予想が「未定」のため、予想配当利回りは表示していません。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 5円 - - 0.3% 4.5億 -4.7億 -2.1億
2023/3月期 5円 据置 - 0.3% 4.4億 -4.9億 -4.0億
2024/3月期 17円 増配 42.5% 0.9% 15億 4.4億 3.8億
2025/3月期 5円 減配 - 0.3% 5.6億 -5.2億 -4.7億
2026/3月期 10円 増配 44.8% 0.6% 11億 0.5億 2.1億
2027/3月期 予想 - - - - - - -

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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