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３【配当政策】 当社は、2026年３月期の配当から、年間配当額をＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％と配当性向50％のいずれか大きい金額としております。 なお、当社は、2026年３月期第３四半期より連結決算から非連結（個別）決算へ移行しております。2026年１月７日公表の「非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当事業年度の配当予想は、前期末連結株主資本に対する年間配当金額の割合（ＤＯＥ）を６％として計算された132.88円を元に１株当たり133円を最低額として開示しておりました。非連結（個別）決算の移行に伴い、これを前期末単体株主資本を使用して計算すると132.18円となることから、配当予想は変更せず、前期末連結株主資本を基準としたＤＯＥ６％と個別決算における当期純利益の50％のいずれか大きい額を年間配当金額としております。 当事業年度の年間配当金額は、ＤＯＥ６％（１株当たり133円）が配当性向50％（１株当たり62円）を上回るため、１株当たり133円といたしました。そのため、当事業年度の期末配当額は、本年間配当金額から中間配当額（１株当たり66.5円）を控除して、１株当たり66.5円といたしました。 翌事業年度以降の配当については、年間配当金額をＤＯＥ６％と配当性向50％のいずれか大きい金額とする方針に変更はなく、個別決算数値を基に決定してまいります。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日3,51566.5取締役会決議2026年５月12日3,49966.5取締役会決議 当社の株主還元についての方針は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください。

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