任天堂

３ 【配当政策】当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。具体的な配当の算出については、連結営業利益の40％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向60％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。また、中間配当については、中間期の連結営業利益の40％を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金として決定します。当社は、昨今の当社グループの事業環境及び財政状態を勘案し、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、当事業年度の期末配当より配当方針を上記に変更しています。当事業年度の中間配当は、変更前の配当方針に基づき中間期の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準としています。これにより、当事業年度の配当金は、1株当たり中間配当金42円及び1株当たり期末配当金177円となりました。なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月4日取締役会決議48,898422026年6月26日定時株主総会決議（予定）204,050177

該当事項はありません。