興研

３【配当政策】 当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。 当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、2026年３月26日開催の定時株主総会で期末配当を、１株当たり普通配当35円に特別配当15円を加えて、合計50円で決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日25150定時株主総会決議（予定）

毎年６月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ１年以上保有の株主に対し、自社製品の優先購入券を年１回、所有株式数と保有期間に応じて贈呈しております。